2021-03-25 第204回国会 参議院 予算委員会 第16号
また、バイオマスにつきましては、地域のバイオマス資源を活用した町づくりを行うバイオマス産業都市が全国最大の三十六市町村もあり、家畜ふん尿や木質も含め、発電への活用事例も豊富と認識をしているところであります。 こうした再生可能エネルギーは災害対策としても大変有効であります。
また、バイオマスにつきましては、地域のバイオマス資源を活用した町づくりを行うバイオマス産業都市が全国最大の三十六市町村もあり、家畜ふん尿や木質も含め、発電への活用事例も豊富と認識をしているところであります。 こうした再生可能エネルギーは災害対策としても大変有効であります。
西条市もこの総合六次産業都市を目指しておりまして、大変力を入れている次第でございます。この地域資源を活用して新たな付加価値を生み出すということで、ほかとの差別化、差異化を目指しているようでございました。 農水省においてはこの六次産業化についてどのように推進をされているのか、お聞きをしたいと思います。
私も注目していますのは、十一月の十九日に今年度の福島県県政世論調査の結果が発表されたわけでありますけれども、その中で、福島・国際研究産業都市、イノベーション・コースト構想の認知度を調べておりまして、ちょっと逆な形で私申し上げさせていただきますと、名前も内容も知らないが四六・三％、名前を聞いたことがあるが、内容は余りよく知らないは三七・一％でありまして、合計八三・三％に上るわけです。
農林水産省では、農業廃棄物を含むバイオマスの収集から製造、利用まで、経済性が確保された一貫システムの構築に取り組む自治体をバイオマス産業都市として選定をいたしまして、バイオマス利活用にモデル的に取り組む自治体の施設整備や調査設計を支援しているところでございます。
その点、一つの我々モデルケースは、産業都市、産業地域の北九州の発展と公害の克服モデルであります。そして、先ほどの、プノンペンの話をしましたが、外国における水道事業などでは、あるいはごみとかでは北九州市には大変お世話になっております。
そういった中で、大阪あるいは兵庫、この関西には、本当にあらゆる研究機関というか、例えば、もちろん京都大学のｉＰＳ細胞研究所であったり、神戸の医療産業都市であったり、北大阪のバイオクラスターであったりというふうに、相当あるんですよね。
今申し上げましたとおり、連携中枢都市の圏域全体の将来性、これは、生活、産業、都市機能等、さまざまな視点からグランドデザインしていかなきゃいけませんし、それを実現できるような専門人材の育成や確保、それに向けた、十分で恒久的な人的、財政的な支援等が求められております。
このため、農林水産省では、市町村が中心となりまして、経済性が確保されたバイオマスの利活用を推進いたしますバイオマス産業都市のスキームを活用して、ＦＩＴ制度に依存せず、熱や肥料の利用も含めた地産地消型の取組を支援しているところでございます。
どんな背景があるかというと、この資料の上の枠のところですね、福島国際研究産業都市、イノベーション・コースト構想は、ロボットとか廃炉研究とかエネルギーとか農林水産とか、そうしたプロジェクトで復興を加速していこうという、そういうプロジェクトです。
十勝管内は、二〇一三年度、その全域がバイオガス資源を活用した事業で地域活性化を目指す、国のバイオマス産業都市に認定をされました。現在は、道内の四割に当たる三十三基のバイオガス発電が稼働をして、このうち二十七施設が売電を行っています。ところが、十勝管内でのバイオガス発電施設の建設計画が、少なくとも三十基分中断をしています。
国や県は、福島・国際研究産業都市構想、いわゆる福島イノベーション・コースト構想を進めており、ロボットの一大研究拠点となる福島ロボットテストフィールドの建設なども着々と進んでおります。 しかし、今なお、東京電力福島第一原子力発電所の事故で住民が避難生活を余儀なくされている状況を見れば、地域の再生には中長期的な対応が必要であると思われます。
バイオマス、再生可能エネルギー分野につきましては、バイオマス産業都市の構築、太陽光発電、小水力発電、風力発電等の農山漁村における再生可能エネルギーの導入などを推進しておるところでございます。
四日市市は、コンビナートの立地によって産業都市として栄えてきた一方、昭和三十年代には、いわゆる四日市公害と呼ばれる大気汚染による健康被害が発生いたしました。その後、市民、企業、行政が一体となって環境改善に取り組み、良好な環境が取り戻されております。 一方で、公害発生から半世紀以上経過した本年一月末時点でも、四日市市においては、公害健康被害補償法の被認定患者の方が三百五十八名いらっしゃいます。
新産業都市というのをつくって、農村に工業を導入したわけですね。したがって、歩いてというか、農村から工場に勤務することができるようになった。 さらに、米価を上げたので、米の経営が赤字でも、コストを償わなくても、町で買うよりも自分でつくった方がまだ安上がりだということになれば、農家は米づくりを継続するわけです。
責任じゃないというのは、新産業都市、三全総、四全総とか、あっちで勝手にやったので、経産省は手を染めていないと言いわけするかもしれませんけれども、苫東、むつ小川原が代表ですけれども、ミニ苫東、むつ小川原がそこらじゅうにあるんです。いっぱいあるので、一つエピソードを御紹介いたしたいと思います。 私は、今は、全国各地へ行きますけれども、同僚議員の応援ばかりに行っております。
例えば新産業都市、過疎法といったものもそうでありましょうし、新しい財政支援制度などがそのころ次々と出されました。昭和四十六年につくられたこの農工法も、今見れば非常に力強いものだと改めて感じます。 自治体においては、この農工法というのは大変人気の制度でございました。
先ほど篠原先生が、経産省の、いろいろな名前、新産業都市建設促進法とか工業再配置促進法、テクノポリス法とか、いろいろと、この名前の変遷というのは何か日本歌謡史みたいな感じで、そのときそのときにはやりを追ってやって、それで、私も部門会議で聞くんですが、それなりに成果はあった、それなりにというんですね。
将来、世界じゅうの人々がこの浜通り地域を訪れ、浜通り地域の美しい景観や歴史、文化、食を堪能していただくとともに、先端産業都市として生まれ変わった浜通り地域をごらんいただけるよう、総力を挙げて取り組んでいただきたい、このように思うところでございます。 しかし、この大きな可能性を秘めた福島イノベーション・コースト構想でございますけれども、日本全体で見ると、まだまだ認識が薄いように感じております。
平成二十六年六月の福島・国際研究産業都市構想研究会報告に基づき、浜通りの廃炉研究など具体的なプロジェクトに取り組むとされていますが、問題はそれぞれのプロジェクトの研究者が集まるかどうかです。復興を進めながら新たなプロジェクトを並行してやるのは大変なことです。
改正案は、道路の新設等の国による代行、立地企業に対する課税の特例ほか、福島・国際研究産業都市構想を法的に位置づけるなどを主要な内容としているにすぎません。県民の総意である福島県内全ての原発の廃炉を国の責任で速やかに進めることを明確にすべきです。 以上のことから、本法案については反対せざるを得ないことを表明し、討論を終わります。
また、今、サウジアラビアでは、ドバイに追いつき追い越せということで、二百万人の観光産業都市をつくろうと、エコノミックシティーの構想もございまして、実際に建設が進んでおります。あと、都市間高速鉄道の計画もございます。しかし、こういったインフラの整備に、中国や韓国は入り込んでいるんですけれども、日本は全くと言っていいほどかかわれておりません。
残念ながら、この福島イノベーション・コースト構想なんですが、法律の中では、福島国際研究産業都市構想という、漢字になっていまして、私は、これはひどく反対したんです。誰がこんな勝手にやったんだと。こうしないと法制局は通らないと。しかし、私がつくった構想を何で勝手に変えるんだといって、説明に来いと言っても、これは来ないんですよ。